経営会計能力（CASHストラクチャー）
こんばんわ！なるほど起業カレッジ「なるカレ」と「じーつーTV」を運営しております下僕役員ことじーつーです。今回のテーマは、経営会計能力（CASHストラクチャー）についてのお話をさせて頂きます。企業はしっかりとPULL金を貯めておくことも重要です。その際のやり方等をお伝えしてまいります。
結論：トコロテンマネーを無くしましょう！しっかりPullしていきましょう！
上図のように、年収が高ければ高いほど、国に納めないといけない税金額が高くなります。
『Point』：しかし、日本ではどんな人でも、いくら税金を納めている額が異なったとしても、。稼げば取られる、取られても低所得者と保険や病院などでの待遇は一緒です。それが民主主義なんです。なら、どうすれば上手く生活をすれば良いと思いますか？
正解は、、、、
A.どれだけ所得を少なくするかがコツなんです。
では、次に会社の給与についてお話をします。サラリーマンの方は特に確認して下さいね。経営者が従業員に与えているものを知っていますか？これを知らないから、経営者に対して、会社に対してなどの不平不満が出てきてしまうんです。しっかりチェックしましょう！
「人件費＋社会保障＋その他」をサラリーマンの方々は会社から貰っている状況です。社会保障も企業側が半分の金額払っており、その社会保障を払った後に給与を振り込んでいるという流れです。給与の明細票を見てみたらわかるかと思いますが、社会保障分の費用が引かれていると思います。
また、社会保障は給与が高くなれば高くなるほど、高額になってくるのです。
では、その従業員の給与が高くなればなるほど、会社の負担や従業員の負担も出てきますよね。従業員の方で個人事業主申請をして、確定申告をすれば良いのですが、面倒くさくてやる人はいないですよね。なので、企業側でこれから話す内容を行っていきましょう。
SMART雇用
・従業員の生活を豊かにする
・ルールに基づいた経費負担を減らす
例）企業の営業商材（2つ）を営業で販売している場合
Aさん：月収100万 SNSコンサルティング、ホームページ制作
年収が1,200万ぐらいになると、税金の額も月々30万ぐらいにもなるんです。大きいですよね。
企業負担で考えると、1,380万にもなるんです。企業側もどうにかこの社会保障の金額を抑えたいと思っております。そしたら、従業員を正社員ではなく、完全業務委託契約に変更したら？と思うかもしれませんが、従業員からすると「年金や社会保障が不安」だし、「会社との関係がトラブル」になるデメリットが出てきてしまいます。
しかし、そんな時は会社を2つに分けて、2つの会社から別々で違う形で雇用をすれば良いのです。
上記のようにすれば、企業も従業員のメリットしか増えないですね。これは月収が100万以上増えてくる場合の対応方法になりますので、まだ超えない場合は、会社も1社のままで大丈夫です。
利益向上施策について
①旅費規定
例）出張費を精算する際に、出張費を経費申請し、企業側は経費申請を処理しないといけないので、会社にとっても手間です。
そこで、旅費規定をしっかり作っておけば、赤字計上が出来るようになります。
②役員報酬
例）今年は1,000万ぐらい利益が残る場合
会社に残しておいても、法人税をたくさん取られてしまうので、個人へ付ける、もしくは事業に投資をするべきである。私自身は事業に投資をしていきたいと思っております。
③グループ化
なぜたくさんの会社を経営者は作りたがるのでしょうか？
結論、税金対策をすることが出来るからです。
会社設立時の絶対条件
※資本金は999万以下
※利益800万円の壁
※給与支払いを1,000万以下→自分、従業員含め
会社利益800万円以上超えると、税金率が15％→23％に上がってしまいます。それをグループ化にすることによって軽減が出来るのです。
例：資本金1億＆800円以下の場合
次に年間交際費経費上限に関してもメリットがあります。
グループ化することにより、計2400万もの接待交際費が使えるようになります。また、資本金1000万円以下、給与支払いを1000万円以下にすることが条件です。
起業当初は、消費税支払いが最大2年間免除になりますので、覚えておきましょう。
まとめ
①税金は知ったもの勝ち
②給与と委託費で、セット雇用
③旅費規定を設定
④役員報酬も設定
⑤会社をグループ化
しっかりと上記を守って行えれば、税金対策を行う事ができて、会社にたくさんのお金を残すことが可能です。まずは出来る所から始めてみましょう。
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