お金の勉強をしよう!「Money Structure」

アウトプット

こんにちは!下僕役員ことじーつーです!今日は、皆さんに取って大事なお金の話をしようかと思います。お金は凄く大事です。何で大事かと言うと、大切な人を守る為にお金が必要なんです。お金に取り憑かれてしまうと、本末転倒になりますので、まずはしっかり基礎的な事を話せればと思います。

結論:最短でお金持ちになれる道はRIM(Result is Money)

お金を稼ぐ方法はたくさんありますが、大きく分けると3つに分類されます。

1つ目:TIM(Time is Money)
2つ目:RIM(Result is Money)
3つ目:KIM(Knowlege is Money)

TIMに多いのはアルバイトやパートの方々です。この方々が、いきなりKIMに行こうとするのはとてもナンセンスです。まずはしっかりRIMの領域で結果を出してから、KIM(投資家など)にいくことをオススメします。

今後会社を経営される方々は、しっかりと正しいお金の知識を身に着けないと、数千万円、数億円損してしまう可能性が高いです。

例:日本法人設立の場合

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節税を行っている会社の例を見てみましょう!

例:通販サイトAmazonとRakutenの節税比較

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これは、日本法人とアメリカに2つ法人をAmazonが持っており、Amazon本社(アメリカ)が日本法人に通販サイトAmazonのプラットフォームを貸しているという位置づけをしており、節税をしている。日本政府ももっと納税しろとAmazonに異議申し立てをしたが、その意見が通る事がなかったそうです。

参照:https://the-owner.jp/archives/259

更に節税について、深堀りをしていきましょう。準備は良いですか?

節税戦略には吸い上げと吐き出しに分かれます!

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①吸上:海外法人のメリット
起業をするのであれば、海外で起業がオススメ。

例:香港で起業した場合 法人税

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圧倒的に香港での起業した方が安く抑える事が可能ですよね。

例:日本と香港で物を売る場合の比較をしてみました。

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こんなにも大きく変わるんですね。節税効果高いですよね?
香港で起業したくなってきちゃいますよね。。。。

消費税は負担が大きい

今後も消費税は上がっていく一方だと推測されます。

例)10,000円の商品を購入

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一旦お店が預かって国に預けるのが当たり前ですよね。しかし、香港ですと下記のようになります。

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海外から1万円で購入した際は、わざわざ国に消費税を払っていますか?払っていないですよね。本当は消費税は払わないといけないんです。

しかし、※リバースチャージというものがあり、オンライン販売や営業が完結する場合は必ず海外での起業がおすすめという事になります。

※リバースチャージ方式とは、役務の提供を行った国外事業者に代わり、役務の提供を受けた国内事業者がその役務の提供に係る消費税を申告・納付する制度です。

販売活動や営業活動が日本にある場合は、日本で課税対象となり、消費税や法人税が発生するので、気をつけましょう。

ここで一つ疑問があるかと思いますが、利益を海外に移せば、日本での納税額が低くなるのか?

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実際の所は利益だけを送金するのは難しい。しっかりとしたスキームがあるので、学んでいきましょう。

海外法人のメリット!①利益の吸い上げ方法3つ

①商標権での吸い上げ
②オンライン業務の発注
③仲介商社などの設計

①、②商標権(ライセンス料)での吸い上げ、オンライン業務の発注

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③仲介商社などの設計(経済合理性/実態)

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上記より、関係会社間だけでは相場以上の取引は難しい。国税庁、国際調査にてめちゃくちゃ見られてしまう。

移転価格税制

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上記だとリスクがあるので、一旦預り金という形で、日本に収めておくだけで、国税庁は管轄出来ないのです。

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②ノミニー契約

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③BVIカンパニー

皆さんはこの言葉をご存知でしょうか?

租税回避地:世界で40ヶ国もある(TAXヘイブン)

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吐出:①会社をお財布にする

個人所得=生活拠点問題
事業所得=特になし。何も言われない。

例:株式会社でとにかく買い物をする。「借金常時100億円おじさん」
・役員報酬でもらうな(国税庁&税率)
・代表貸付やグループ間貸付利息は0%
・さらに配当ではキャピタルゲイン税がゼロである。

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②法人クレカ生活おじさん

ノミニー会社とコンサル契約
クレジットカードで経費利用が出来る。

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③トラストのお話「CG税ベネフィット有効活用」

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まとめ

いかがでしたでしょうか?日本法人を設立するより、海外法人にて設立をしたほうが、オンライン業務の仕事であれば、かなり節税対策が可能ですよね。僕自身も今後オンライン業務がメインの販売になるかと思いますので、来る時が来ましたら、海外展開を視野に入れて行動をしていきます。

※こちらはあくまでも例の内容を掲載しておりますので、私自身が行っている内容ではありません。